健康保険組合（健保組合）は、健康保険法に基づいて国の健康保険事業を代行する公法人です。従業員が700人以上いる企業であれば、国の認可を受けて単独で設立することができます（単一健保組合）。また、同種同業で3,000人以上の従業員が集まれば、共同で設立することもできます（総合健保組合）。そのほか、同じ都道府県の健保組合が企業・業種を超えて合併して設立することもできます（地域型健保組合）。

健保組合の議決機関は、事業主と被保険者の双方の代表者である議員で構成される「組合会」です。組合会では、事業の運営方針（事業計画や予算などの重要事項）を決定します。これにより組合員の意思が健保組合の運営に反映されることになっています。 この組合会で決定された運営方針に従い、実際に事業を執行する機関が「理事会」です。理事会は、組合会の議員から選出された理事で構成されます。

健保組合は、労使の代表が組織運営に参加することによって、自主的かつ効率的に運営されています。
このため、加入者の実態に合わせたきめ細かいサービスを提供できます。